越前市議会 2020-09-09 09月23日－06号
今回の条例改正案は、提案理由によれば一人暮らしの寡婦が、福井県のひとり親家庭医療費助成事業の対象外となるために、本市においても一人暮らしの寡婦の助成をやめるというものであります。 助成額は、実績では１人当たり年間約６万5,000円で、県と市で各２分の１の負担でした。県が助成をやめたとしても当面は市の単独事業として条例の継続を求めるものです。
今回の条例改正案は、提案理由によれば一人暮らしの寡婦が、福井県のひとり親家庭医療費助成事業の対象外となるために、本市においても一人暮らしの寡婦の助成をやめるというものであります。 助成額は、実績では１人当たり年間約６万5,000円で、県と市で各２分の１の負担でした。県が助成をやめたとしても当面は市の単独事業として条例の継続を求めるものです。
次に、同じくひとり親家庭福祉費に計上されたひとり親家庭等自立支援事業について、委員からは、ひとり親家庭医療費助成については、子は20歳を迎えると助成対象から外れるが、対象から外れた方に対する市の支援はどのように行うのか、ただされました。 理事者からは、児童扶養手当を受給している方に対しては毎年現況の聞き取りを行い、必要があれば各種支援制度へつなげている。
次に、87ページ、民生費の中のひとり親家庭福祉費の中で、ひとり親家庭医療費助成事業3,684万3,939円から質問したいと思います。 これの事業内容というよりも、利用条件と、それから利用世帯は成果報告書の中に500と出てると思うんですけれども、それについてお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君） 出口市民福祉部理事。
９月の議会で答弁では、重度心身障害者医療費助成制度とひとり親家庭医療費助成が優先されるために３制度を同時に窓口無料化すると莫大な予算が必要であるということを理由に不可能であるということで答弁をいただきました。しかし、子供の医療費だけですと500万円で実施できるんですね。子供の医療費だけ先に取り組むことのできない理由をお聞かせください。 ○副議長（川崎悟司君） 伊藤福祉保健部長。
次に、生活支援についてでございますが、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭医療費助成を実施しており、さらに就労に結びつきやすい技能や資格を取得するため、制度に基づき給付金を支給しております。本制度を受け、保育士やホームヘルパーの資格を取得し、新たな就労につながっているケースもございます。